株式市場オーバーナイト概況(2024年3月25日)

【サマリー】
●Worldwide Index (主要指数＆コモディティ)
●US時間外
●日本株ADR
●本日の新聞見出し
●今週の相場
●今週の予定
●本日の決算発表予定

＜Worldwide Index (主要指数＆コモディティ)＞

米国市場動向：セクターでは、不動産と金融が朝から下落。一般消費財・サービスは、失望的なガイダンスを発表したスポーツアパレルのlululemon athletica(LULU)が-15.8%。同業のNike(NKE)も同様にガイダンスが弱く、でセクターの下げを主導した他、ダウ指数の重しとなった。Tesla(TSLA)は中国での生産縮小が報じられ-1.2%。素材や資本財・サービスも軟調。一方で、前日軟調となったコミュニケーション・サービスがAlphabet(GOOGL)+2.2%、Netflix(NFLX)+0.9%、Meta Platforms(META)+0.4%で上昇。情報技術はNvidia(NVDA)+3.1%、Apple(AAPL)+0.5%で小幅ながら上昇。半導体はAdvanced Micro Devices(AMD) +0.5%、Broadcom(AVGO)+0.4%と健闘し、SOX指数は+0.21%で3日続伸。

＜US時間外＞

全体的に出来高は縮小

◇上昇銘柄◇

ESPR(医療機器開発): 次予防と二次予防の患者の心臓発作と心臓血管処置の予防薬を承認

MASI(医療テクノロジー): 消費者向けオーディオや消費者向け健康製品を含む消費者向け事業の分離

◇下落銘柄◇

COOT(オイルプラント): APAC地域最大の冷間圧搾油糧プラントがナスダックに上場

CGC(医療用マリファナ製造): カナダ連邦政府の委託を受けた団体が大麻業界の生産者に課される税金の見直しを勧告した

＜日本株ADR＞

◇上昇銘柄◇

9107(川船) 6,291円で90万株のブロックトレード（日本時間22日朝）

4506(住友ファーマ) 傘下の米子会社、製薬会社を売却

◇下落銘柄◇

4613(関西ペイント) 29日に自己株2,800万株を消却

1878(大東建) 従業員持ち株会向け第三者割当による自己株の処分実施（9月20日）

＜今週の相場＞

今週の日本株相場は、一進一退の展開となりそうだ。先週の日銀金融政策決定会合、米FOMCを波乱なく通過したことで、投資家のリスク許容度は高まっているとみられる。今後の適温相場継続への期待が高まるなか、米国株の上昇や対ドルでの円安基調が続く場合、日本株も一段と上値を試すことになろう。

〇年度末特有の需給要因には注意

一方、年度末前後における特有の需給要因が乱高下につながる可能性がある点には注意を払いたい。とくに、四半期末は企業の自社株買いが入りづらい季節性がある。実際に、自社株買いの動向を示す事業法人は2023年の各四半期末において売り越しとなっており、下値を支える効果は剥落しよう。また、株価の大幅な上昇によって、年度末前後は国内金融機関が機械的に日本株のウェートを減少させることも見込まれる。例年であれば、この時期は機関投資家の配当再投資（指数連動型ファンドによる配当金分の先物買い）が需給面の支えになると言われる。ただ、年金基金は日本株のウェートがすでに上限を超えているとみられ、再投資は行わず、そのままキャッシュアウトすることが予想される。昨年も同様の理由から3月末にかけてやや波乱の展開となった経緯もあり、これらの様な年度末特有の需給要因には警戒が必要となりそうだ。

〇好配当株への物色が強まろう

物色面では、3月期決算企業の期末配当取りの動きが活況となろう。とりわけ、今年は新NISA制度の開始が重なり、好配当株への関心が例年以上に高まっている印象を受ける。ただ、好配当株のなかでも3月のパフォーマンスにはやや格差が見られる。3月の主な好配当の業種別株価指数の騰落率では、卸売（商社）や銀行などが堅調である一方、鉄鋼や海運などはTOPIXをアンダーパフォームしている。来期の業績、それに伴う配当政策の動向によって、個別株の選別色が強まる可能性がある点には留意したい。その他、今週は12社の新規上場が予定されており、IPO銘柄やグロース銘柄が幕間つなぎ的に物色される可能性もありそうだ。

＜今週の予定＞

◇25日（月）

・日銀金融政策決定会合の議事要旨（１月22～23日開催分、８：50）

・国際決済銀行（ＢＩＳ）国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果（2023年12月末、日銀、８：50）

・２月の全国スーパー売上高（日本チェーンストア協会、14：00）

・２月の外食売上高（日本フードサービス協会、14：00）

・２月の全国百貨店売上高（日本百貨店協会、14：30）

・ＪＰＸの山道ＣＥＯの記者会見（15：30）

・東証グロース上場＝イシン

・１月の景気動向指数改定値（内閣府、14：00）　

・インド市場が休場

・２月の米新築住宅販売件数（23：00）

・クック米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事が米ハーバード大で講義（23:30）

・米２年物国債入札

◇26日（火）

・閣議

・２月の企業向けサービス価格指数（日銀、８：50）

・基調的なインフレ率を捕捉するための指標（日銀、14：00）

・東証グロース上場＝ＪＳＨ、ハッチ・ワーク、ソラコム、Ｌ　ｉｓ　Ｂ

・ハンガリー中銀が政策金利を発表

・２月の米耐久財受注額（21：30）

・１月の米Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数（22：00）

・３月の米消費者信頼感指数（23：00）

・米５年物国債入札

◇27日（水）

・田村日銀審議委員が青森県金融経済懇談会で挨拶（10：00）

・40年物利付国債の入札（財務省、10：30）

・東証グロース上場＝ダイブ、シンカ

・東証スタンダード上場＝コロンビア・ワークス

・１～２月の中国工業企業利益（10：30）

・２月の豪消費者物価指数（ＣＰＩ）（９：30）

・スウェーデン中銀が政策金利を発表

・南アフリカ中銀が政策金利を発表

・米７年物国債入札

・ウォラーＦＲＢ理事が米経済団体のイベントで講演（28日7:00）

◇28日（木）

・日銀金融政策決定会合の主な意見（３月18～19日開催分、８：50）

・対外・対内証券売買契約（週間、財務省、８：50）

・２月の建機出荷（建設機械工業会、13：00）

・東証グロース上場＝情報戦略テクノロジー、カウリス

・２月の豪小売売上高（９：30）

・３月の独失業率

・フィリピン、マレーシア市場が休場

・10～12月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）確定値（21：30）

・週間の米新規失業保険申請件数（21：30）

・３月の米シカゴ購買部協会景気指数（ＰＭＩ、22：45）

・２月の米仮契約住宅販売指数（23：00）

・３月の米消費者態度指数（確報値、ミシガン大学調べ、23：00）

・グッドフライデーの前日で米債券市場が短縮取引

◇29日（金）

・閣議 

・２月の失業率（総務省、８：30）

・２月の有効求人倍率（厚労省、８：30）

・３月の都区部ＣＰＩ（総務省、８：30）

・２月の鉱工業生産速報値（経産省、８：50）

・２月の商業動態統計（経産省、８：50）

・２年物利付国債の入札（財務省、10：30）

・２月の自動車輸出実績（自工会、13：00）

・２月の住宅着工統計（国交省、14：00）

・東証グロース上場＝グリーンモンスター、マテリアルグループ

・３月の為替介入実績（財務省、19：00）

・２月の米個人所得・個人消費支出（ＰＣＥ、21：30）

・パウエルＦＲＢ議長が討論会に参加（30日0:30）

・香港、フィリピン、シンガポール、インドネシア、インド、オーストラリア、ニュージーランド、英国、ドイツ、イタリア、フランス、スイス、ブラジル、南アフリカ、米株式・債券・商品市場が休場

◇30日（土）

・なし

◇31日（日）

・３月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、10：30）

・３月の中国非製造業ＰＭＩ（10：30）

（注）時間は日本時間

＜本日の決算発表予定＞