株式市場オーバーナイト概況(2024年2月26日)

【サマリー】
●Worldwide Index (主要指数＆コモディティ)
●US時間外
●日本株ADR
●本日の新聞見出し
●今週の相場
●今週の予定
●本日の決算発表予定

＜Worldwide Index (主要指数＆コモディティ)＞

米国市場動向：セクターでは、前日売られた公益が反発。風力発電プロジェクトの売却を発表したDominion Energy(D)が+5.0%でセクターの上昇に貢献した。素材は化学のAlbemarle(ALB)+2.1%、容器・包装のBall(BALL) +2.1%と前日売られた銘柄が反発した。一方で、エネルギーは予想を下回る決算と失望的なガイダンスを発表したEOG Resources(EOG)が-39%。一般消費財・サービスは前日大幅高したオンライン旅行サービスのBooking Holdings (BKNG)が、予想を上回る決算を発表したものの宿泊予約件数の減速見通しが嫌気され、-10.1%。Tesla(TSLA)も-2.8%でセクターを押し下げた。情報技術はソフトウェアが健闘したが、半導体は反落、SOX指数は-1.12%。コミュニケーション・サービスは予想を下回る決算となったメディアのWarner Bros. Discovery(WBD)が-9.9%。

＜US時間外＞

◇上昇銘柄◇

RLAY(バイオテック): 4Q決算における1株あたり損失67C、事前予想77c

IBRX(医薬品開発): 前日引け後に90万株のブロックトレード発生し、立会内で直近15週で最大の下げ（-17％）、時間外で戻す

◇下落銘柄◇

LUNR(宇宙関連): 商業ベンチャー初の月面着陸、立会内では15％上昇も時間外ではそこから30％下落

TARS(バイファーマ): 立会内で52週高値の＄31.86を記録

＜日本株ADR＞

◇上昇銘柄◇

7003(三井E&S) 米港湾投資でクレーンの米国内生産再開方針

7956(ピジョン) バイオマスプラスチック使用の哺乳瓶開発、素材は外資と提携

◇下落銘柄◇

7752(リコー) 現在株価ベースで配当利回り2.8％、落ち後を見据えた売りも

6753(シャープ) マルチコピー機を全国のミニストップ1,800店舗に納入

＜本日の新聞見出し＞

▼日経産業新聞▼

・「熱アシスト」でHDD容量倍増　米シーゲイト、27年ごろに

・トヨタ、「親1強」鮮明　ダイハツ・日野抜きで1000万台

・GMOインターネットグループ　フラットセキュリティを買収

▼日本証券新聞▼

・ADEKA　DRAMの回復が追い風　食品向けも採算改善

・伊藤忠、ビッグモーター再建へ　ナルネットに思惑波及

・ミガロHD、急騰　「顔認証」の導入好調

▼日刊工業新聞▼

・半導体日本最高の要　TSMC熊本工場稼働　安定供給で競争力向上

・NTT、6G協力拡大　韓・独社と実証で合意

・スケーター、大型物流拠点　奈良・大和郡山 60億円投資　10月稼働　自動化装置を導入

▼化学工業日報▼

・新規農薬　27年度までに3剤上市へ　日産化学　生産計画も進展

・アンモニア次世代技術開発へ　欧州市場へ足がかり　つばめBHB　独社が参画

・四国化成　エポキシ硬化系に柔軟性　新規改質・架橋剤　電材ニーズ照準　バイオマス導入とセット

▼日経MJ▼

・ちょい売り生む卸のAmazon　スーパーデリバリー、サービス店とも小口取引　美容室がアパレル「副業」

・SNS「ブルースカイ」、公開制で利用急増　シンプルな機能が最大の魅力

・丸紅、路面電車で顔認証決済　熊本市交通局と実験　タブレット活用、導入コスト抑制

＜今週の相場＞

今週の日本株相場は堅調な展開となろう。良好な企業業績への評価や 関心を一段と高める話題であり、日本株の追い風となろう。東証改革による資本効率の改善に対する期待に加え、円安基調も追い風となりそうだ。主力株が牽引する形で、日経平均株価は再び上値を試す場面もあろう。一方、日米の主要企業の決算発表シーズンが一巡し、投資家の関心は再びマクロ経済の動向へと向かおう。国内が手掛かり材料に乏しい中、週末にかけては重要経済指標の発表が相次ぐ米国株市場の動向に一喜一憂する場面もありそうだ。

〇日経平均株価は史上最高値を更新

先週末、日経平均株価はバブル期につけた史上最高値を更新した。日経平均株価は2000年4月の銘柄大量入れ替えで指数の連続性は途切れているが、それでもバブル期に付けた史上最高値を更新したことで、日本の変化の象徴として、国内外の投資家による日本株への関心を一段と高めよう。英アームの決算をきっかけとした2月8日以降の上昇局面では、日経平均株価の上昇幅2,979円のうち、ソフトバンクグループ、ファーストリテイリング、東京エレクトロン、アドバンテストの4銘柄で1,956円を占めており、直近の株価の上昇は一部の値がさ株主導によるものとなっている。ただ、もう少し長い目で見た場合、昨年の春以降の株価の上昇局面では、日本のデフレ脱却や日本企業のガバナンスの改善期待、中国からの資金シフトなどにより、海外の投資家が日本株を買っており、この傾向は今後も変わらないものと思われる。特に、海外の投資家が最も重要視している日本のデフレ脱却はこれからが本番であり、海外投資家の日本株買いが継続する要因となりそうだ。なお、週末には米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が日本の五大商社の保有比率を約9％引き上げたと伝わった。海外投資家の日本株への今週の日本株相場は堅調な展開となろう。良好な企業業績への評価や 関心を一段と高める話題であり、日本株の追い風となろう。

＜今週の予定＞

◇26日（月）

・１月の企業向けサービス価格指数（日銀、８：50）

・１月の外食売上高（日本フードサービス協会、14：00）

・ＪＰＸ山道ＣＥＯの記者会見（15：30）

・タイ市場が休場

・１月の米新築住宅販売件数（27日０：00）

◇27日（火）

・閣議

・１月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、総務省、８：30）

・５年物クライメート・トランジション国債の入札（財務省、10：30）

・ハンガリー中銀が政策金利を発表

・１月の米耐久財受注額（22：30）

・12月の米Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー米住宅価格指数（23：00）

・米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバー副議長が講演（23：05）

・２月の米消費者信頼感指数（28日０：00）

◇28日（水）

・12月の景気動向指数改定値（内閣府、14：00）

・東証グロースと名証ネクスト上場＝光フードサービス

・東証グロース上場＝Ｃｏｃｏｌｉｖｅ

・台湾市場が休場

・１月の豪ＣＰＩ（９：30）

・ニュージーランド中銀が政策金利を発表（10：00）

・20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議（29日まで、サンパウロ）

・10～12月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値（22：30）

・ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁が講演（29日２：45）

・海外11～１月期決算＝セールスフォース

◇29日（木）

・対外・対内証券売買契約（週間、財務省、８：50）

・１月の鉱工業生産速報値（経産省、８：50）

・１月の商業動態統計（経産省、８：50）

・２年物利付国債の入札（財務省、10：30）

・高田日銀審議委員が滋賀県金融経済懇談会で挨拶（10：30）

・１月の建機出荷（建設機械工業会、13：00）

・基調的なインフレ率を捕捉するための指標（日銀、14：00）

・１月の住宅着工統計（国交省、14：00）

・インドの10～12月期ＧＤＰ

・１月の豪小売売上高（９：30）

・２月の独失業率

・２月の独ＣＰＩ速報値

・１月の米個人所得・個人消費支出（ＰＣＥ）（22：30）

・週間の米新規失業保険申請件数（22：30）

・２月の米シカゴ購買部協会景気指数（ＰＭＩ）（23：45）

・１月の米仮契約住宅販売指数（１日０：00）

・ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁が民間団体主催の討議に参加（１日10：10）

◇３月１日（金）

・閣議

・１月の失業率（総務省、８：30）

・１月の有効求人倍率（厚労省、８：30）

・ＱＵＩＣＫコンセンサスＤＩ（２月末時点、８：30）

・３カ月物国庫短期証券の入札（財務省、10：20）

・２月の車名別新車・軽自動車販売（自販連、全軽自協、11：00）

・１月の消費動向調査（内閣府、14：00）

・債券市場サーベイ（２月調査、日銀、16：00）

・韓国市場が休場

・２月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、10：30）

・２月の中国非製造業ＰＭＩ（10：30）

・２月の財新中国製造業ＰＭＩ（10：45）

・１月のユーロ圏失業率（19：00）

・２月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値（19：00）

・２月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数（２日０：00）

・２月の米消費者態度指数（確報値、ミシガン大学調べ、２日０：00）

・ＦＲＢのウォラー理事が討議に参加（２日０：15）

・ＦＲＢのクグラー理事が講演（２日５：30）

（注）時間は日本時間

＜本日の決算発表予定＞